2021-10-08 第205回国会 衆議院 本会議 第2号
元本院副議長渡部恒三君は、昨年八月二十三日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 渡部恒三君に対する弔詞は、議長において去る八月二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
元本院副議長渡部恒三君は、昨年八月二十三日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 渡部恒三君に対する弔詞は、議長において去る八月二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
令和三年十月四日（月曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第一号 令和三年十月四日 午前十時開議 第一 議席の指定 第二 会期の件 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、元本院議長江田五月君逝去につき哀悼の件 一、特別委員会設置の件 一、情報監視審査会委員辞任の件 一、情報監視審査会委員の選任
○議長（山東昭子君） 元本院議長江田五月さんは、去る七月二十八日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。 つきましては、この際、院議をもって元本院議長江田五月さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員部長 大蔵 誠君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 八鍬 敬嗣君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 企画調整室長 金澤 真志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣総辞職に関する報告 ○元本院議長故江田五月君
次に、元本院議長江田五月君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。 次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会外六特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。
○委員長（水落敏栄君） 次に、元本院議長故江田五月君に対する弔詞に関する件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。
令和四年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として六億二千六百万円、割賦元本に必要な経費として六億六百万円、合わせて十二億三千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。 昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。
ケフィアは、干し柿やメープルシロップといった加工食品のオーナー制度を展開して、一口数万円で商品のオーナーになれば、約半年後に元本、利息を上乗せして買い戻すなどと宣伝し、多額の現金を集めました。しかし、配当の支払が滞るようになり、一八年の九月に東京地裁が破産手続の開始を決定しました。
具体的には、例えば万一経営危機等に陥った場合に、元本を出資に転換する特約が契約上に定められている借入金などを想定されます。
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
○秋野公造君 幅広い支援ということでありますけれども、今回のコロナ禍の中小企業の資金繰りの急速な悪化ということで、民間金融機関による無利子無担保融資ということで物すごい膨大な利用がなされているわけですけれども、これらは三年後には利払いが始まり、最長五年の据置きが終わりますれば元本返済も求められるということで、この期間の間に返済能力を整えるということでありますけれども、ますます銀行が地方においてコンサルティング
またさらに、これも事業者さんによって適用の可否はあると思いますけれども、実質無利子融資に加えまして、長期にわたって元本の返済が不要となる劣後ローンにつきましても昨年八月から措置しているところでございます。
無利子融資なんだけれども、これから元本の返済が始まったらたちまち行き詰まってしまうなどと考え出したら眠れないんだという声もお聞きしております。 やっぱり、この事業者の気持ちを支えるような実のある、給付金でも返済猶予の延長でも何でもいいんですけれども、そういったやっぱり次なる支援が必要だというふうに強く思っています。 梶山大臣に伺います。
高い利率による利益還元、あるいは後からの買取り、つまり実質的な元本保証になるわけでしょうが、そういうものをうたって高齢者を始めとする消費者から多額の金銭の拠出を募るわけですけれども、実際にはそのようなものを運用する事業は存在しないし、消費者から拠出された金銭の一部を別の消費者の配当に充てて問題の発覚を遅らせるということをやっていたわけであります。
その理由としては、消費者庁検討会の報告書にもありますとおり、販売代金の支払いという形式で消費者から金銭の出捐を元本保証又は類似するものと誤解させた上で行わせるとともに、新規の契約者への物品の売買代金で既存の契約者に供与を約した配当を支払うことが一時的に可能であることなどが考えられます。また、販売の対象となる物品などが存在しないことが発覚しづらいことも考えられます。
それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
そこで、ＡＤＲを利用した元本カットや利息の引下げ、返済スケジュールのリスケなどで対応しているケースもありますが、元本のカットは少額であり、被害者は給与所得で返済を余儀なくされ、根本的な解決にはほど遠い状況です。
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
地方の例えばバス事業者の中には、返済猶予や新規融資が認められず、元本返済を迫られたり、返済計画を求められるということで、人員整理が始まりかねない、そういう厳しい実態の声も私の方には届いているんですが、大臣の方に届いているでしょうか。
○辻元委員 ということは、追加の融資が受けられないとか、元本の返済を迫られたり、これは返済計画を立てろと金融機関が強く言うところもあるらしいんですけれども、今、見通しが立たないわけですよね、コロナがいつ収束するか。返済計画って立てられないわけです。そういうことを理由に貸し渋りをしてはいけないというのが今の御答弁で、金融庁及び政府の方針であるということ。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
この手口は、スマートフォンに南太平洋の島国サモアにある投資会社というライズリンクの代理店店員を名のる者から電話があり、ＦＸの自動売買システムのモニターに当選した、専用口座を開設して証拠金を預けるよう求められ、その相手は、元本は減らない、必ずもうかる、こういう話をしたそうです。それで、被害者は、ホームページに名前などを登録し、開設した口座に約百三十万円を入金した。
ただ、中小企業庁によりますと、その多く、大体六割が据置期間がこの一年間ということでありまして、融資のピークが昨年の五月であることを想定すると、この六月ぐらいから元本の返済が始まるというふうに理解をしているところであります。
○梶山国務大臣 不適切事案があったということで発表をさせていただきましたけれども、この中身につきましても、先ほどの質問でも少しお話をさせていただきましたけれども、ＮＥＸＩの法律においては、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が運用の対象だということになっておりますけれども、これに準ずるもの、これと同様のものという感覚で、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債
この事案につきましては、貿易保険法の第二十九条第四号において、運用に関して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が対象ということであったんですけれども、現実には、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを購入をしておりまして、これがこの法律違反に当たるかどうか、法律に抵触するかどうかという議論をしていたということも聞いておりますし、その進捗管理、今度
最初に、国鉄改革時に設定された経営安定基金の元本の積み増しが考えられますが、結局は各社の自主的な運用に委ねられるため、市場動向等によって運用益が左右されやすいこと、一度積み増しをしてしまうと、逆に金利が上昇した場合の運用益の再調整が行えないといった課題があるものと考えております。
────────── 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 に関する協定第二十四条についての新たな特 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と の間の協定を改正する議定書の締結について 承認を求めるの件（趣旨説明） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、元本院副議長今泉昭君逝去
元本院副議長今泉昭さんは、去る二月八日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。 つきましては、この際、院議をもって元本院副議長今泉昭さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕